クレジットカード選びのポイント教えます：クレジットカードのお堅い話

クレジットカードやローンなどの利用者が、複数業者から多額の借り入れをして多重債務者とならないように、個人信用情報（＝借り入れ情報や事故情報等）は信用情報機関に集められて、管理されています。クレジットカードの申込審査にあたって、カード会社は信用情報機関から申込人の情報を参照し、審査に利用します。
信用情報機関の登録機関ではローン、クレジット情報が5年、延滞などの事故情報は発生より5年間登録されています。
クレジットカード発行会社の出身業界分野ごとにいくつかの信用情報機関が設置されています。

主な信用情報機関
全国信用情報センター連合会　自分の信用情報が確認できる制度について説明があります。
全国銀行個人信用情報センター　全国銀行協会が設置、運営している個人信用情報機関
テラネット　クレジットや消費者金融等の幅広い事業者を会員とし、クレジットや消費者ローンの利用に係わる信用情報を収集・共有して、多重債務者発生を防止することを目的とした団体。
株式会社シーシービー（ＣＣＢ）　信販会社、百貨店・流通系クレジット会社、メーカー系クレジット会社、銀行系クレジット会社等が会員会社になっている個人信用情報機関。
株式会社シーアイシー（ＣＩＣ）　信販会社、百貨店・流通系クレジット会社、メーカー系クレジット会社、消費者金融会社、カード会社、金融機関、生・損保会社、保証会社、リース会社、ローン会社他が会員会社になっている個人信用情報機関。
株式会社日本情報センター　全国信用情報センター連合会加盟の情報センター及びテラネットの保有する個人情報データベースの管理・運用・保守を担当する会社。

＜業界団体＞
日本クレジット産業協会（ＪＣＩＡ）　クレジット産業に関する調査・研究、広報・振興などを目的に設立された業界団体。
日本クレジットカード協会（ＪＣＣＡ）　クレジットカード社会の健全な発展を目的に銀行系クレジットカード会社が設立した任意団体。
クレジットカード普及連絡会（ＣＣＰＮ）　クレジットカードの認知度・利便性の向上を目的として設立された団体。
社団法人　全国信販協会　信販大手・中堅業者が組織している業界団体。　

＜各種相談窓口＞
国民生活センター　相談やトラブルのデータベースや統計等があります。また、実際に相談窓口となる全国の消費生活センターの一覧があります。
財団法人　日本クレジットカウンセリング協会　金融庁および経済産業省の監督・指導下にある公益法人。公正・中立な専任カウンセラーがクレジット・ローンの返済の無料相談を行っている。
全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会　全国３５都道府県７７団体で構成され、弁護士・司法書士・学者・労組・消費者団体・商工団体の協力を得ながら、ボランティアでクレジット・サラ金被害の予防と救済運動を行う団体。
社団法人　全国消費生活相談員協会　消費生活センター等の相談員もしていることの多い消費生活問題の専門家集団で、お近くの消費生活センターなどの相談窓口が開いていない土曜･日曜日に
電話相談を受け付けています。
財団法人　日本消費者協会（ＪＣＡ）　日常の苦情相談などを通じ、消費者を代表して生産者や流通業者、行政、業界団体等にその声を伝えます。
日本弁護士連合会
財団法人　法律扶助協会　無料法律相談と裁判費用等の立替をおこなってくれる組織。

クレジットカードはいくつかの法律による規制を受けます。
まず、ショッピング決済機能のうち、分割払又はリボルビング払は割賦販売法に定める「割賦購入あつせん」にあたり（厳密には2ヶ月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分割するケースに限る）、クレジットカード会社は割賦販売法に基づく登録をうけなければなりません。割賦購入あつせん業者としての登録番号は、関第○○号、九第○○号、仙第○○号、札第○○号、福第○○号等という表示になっています。

次に、キャッシングは銀行以外のものが行う限り、貸金業の規制等に関する法律の適用をうけますので、クレジットカード会社は同法に基づく登録も必要です（銀行は銀行法上の免許）。こちらの登録は消費者金融等と同じで、財務大臣あるいは都道府県知事から与えられます（一都道府県に営業が限定される場合は知事、それ以外は財務大臣、実際には各地の財務局長）ので、この登録番号は、「○○財務局長(1)第00000号」あるいは、「○○県知事(1)第00000号」となります。登録は３年ごとに更新され、更新のたびにカッコ内の数字が増えていきますので、この数字が多いほど、昔から営業している業者ということになります。