クレジットカード選びのポイント教えます：クレジットカードの雑学

「クレジットカードの日」とは、クレジットカード普及連絡会（ＣＣＰＮ）が2006年に制定した日で９月10日がこれにあたります。最近になって決められた日なので、まだ知らない人も多いのではないでしょうか。

そもそもクレジットカード普及連絡会自体、2006年４月に発足した新しい組織で、クレジットカードの利便性・認知度の向上を目的としています。

何故９月10日が「クレジットカードの日」なのかというととっても単純で、「クレジット」の「ク」と「ト」の語呂あわせだそうです。

クレジットカード普及連絡会に加盟するクレジットカード会社28社（ほとんどの大手クレジットカード発行会社を含みます）は、「クレジットカードの日」までの一定期間、キャンペーンを展開します。2006年度は3000円以上の利用者から抽選で、国内旅行やipod nano等があたるというものでした。ただ、この程度のキャンペーンは結構いろんなクレジットカードが独自にやっていたりするので、クレジットカードの普及・認知度の向上という目的にどれだけ資するかは疑問です。次年度以降はもっといろいろやって欲しいなあと、期待を込めて管理者は見守りたいと思います。

加盟店でクレジットカードを使用した場合、店頭にある特殊な端末にクレジットカードを通し、カード利用ができるかどうかの認証（オーソリゼーション）手続がその場で行われるのをよく目にすると思います。この店頭にある端末をCAT(Card Authorization Terminal)といいます。CATはカードの信用枠や紛失・盗難・無効等のチェックの他､売上票の作成､売上データの交換業務などを処理しています（信用照会機能のみの簡易版はS-CATと呼ばれます）。

加盟店のCATとクレジットカード会社のシステムを接続するデータ通信ネットワークはCAFIS（Credit and Finance Information System）と呼ばれ、多数の加盟店、カードにかかるデータを識別し、整合性を維持しつつ迅速に処理するためNTTが開発したネットワークシステムです。

CAFISは稼動開始から20年を経過し、クレジットカード認証においてかなりのシェアを占めていますが、一部にはCAFIS以外のネットワークシステムを使用する信用照会端末もあり、その場合はCATではなくCCT（Credit Center Terminal）と呼ばれます。VISA系のSG-TやMastercard系のMaster-Tなどがこれにあたります。

CATやCCTの普及率は意外に低く、小売店の半数以上はCAT等を設置していないらしいです。やはりCATやCCTは安いものではなく、加盟店にかなりの負担となることが原因のようです。CATやCCTのないお店では昔のようにクレジットカードの上に伝票を置いて上から押さえる機械でクレジットカード番号、名前などを写し取っているのでしょうね。

NCカードは日商連が発行するクレジットカードです。日商連は、各地の中小商店の組合が集まって組織する中小小売商団体（全国組織）で、実際には「協同組合エヌシー日商連」と「協同組合連合会日本商店連盟」が一体的に運営されているものを総称しています。NCカードは自社発行カードですが、VISA、JCB提携カードもあります。NCカードは日商連設置のCD・ATM以外にも郵貯、セブン銀行、OMCカード等のCD・ATMを利用できますし、加盟店には、KDDI、イオン、イトーヨーカ堂、東武百貨店、西武百貨店、西友、アルペン、コスモ石油等が含まれます。またJALマイルを貯めることもできます。100ポイント＝300マイルで、移行手数料はかかりません。年会費無料ですが、地域によっては低額のカード盗難保険料を徴収するなど、異なる取り扱いが見られるようです。各地組織がそれぞれ地域に根ざした特典を追加（あるいはポイントを強化）したカードを地域ごとに発行していますので、詳細はお近くの日商連加盟団体（エヌシー何とかという名前になっていると思います）にご確認ください。

同様の組織に、日専連（協同組合連合会日本専門店会連盟）があります。こちらのカード（日専連カード）もJCB、MasterならびにDC/VISAとの提携カード、独自の特典を追加したハウスカードがあります。こちらのポイント制度は還元率0.5％と標準的ですが、同居家族４名分を合算できます。日専連カードでもJALマイルと交換することができ、100ポイント＝300マイルで、移行手数料はかかりません。

平成17年度統計でみるクレジットカードの実像は以下のとおりです。

まず、日本のクレジットカード発行枚数は２億8900万枚。単純平均計算しても国民一人あたり２〜３枚はカードを持っていることになります。分母からカードを持てない子供を除けば、一人当たりもっとたくさんもっていることになりますね。尚、平成7年の発行枚数が２億2300万枚だったので、10年間でなんと30％近く増えているわけです。
系列別にみると、発行枚数が最も多いのは銀行系で全体の約42％、1億2200万枚を発行しています。続いて流通系約29％、8390万枚、そして３位が信販系の約20％、5740万枚です。この三者で９割以上と占めていることになりますね。以下、メーカー系、中小小売商団体系、石油系、その他と続きます。案外少ないのが石油会社系で全体の1.7%、500万枚しかありません。もっともこれは出光まいどプラスやコスモ・ザ・カードのハウスカード以外は提携カードのため銀行系等に加算されているからでしょう。

ショッピングにクレジットカードが使われた信用供与金額は32.2兆円。カード１枚あたり平均１１万チョットの利用があったことになります。キャッシング信用供与総額は7.5兆円。消費者金融の信用供与額10.4兆円の約４分の３にも上ります。こちらも10年前の平成7年と比較すると、キャッシングは発行枚数の増加とほぼ平行的な3割増しであるのに対して、ショッピングはなんと２．２倍になっています。おそらくクレジットカードに関する意識の変化や、利用できる場所の広がりなどが反映されているのでしょうね。

クレジットカードの不正使用による被害額は、150.4億円。上記信用供与額の0.03％になりますが、多いのか少ないのか、私には判断がつきかねます。ちなみにクレジットカード偽造による被害額の国内・海外比率は77：23。この比率は平成９年では50：50だったことを考えると、日本国内でのこの種の犯罪が急激に増えていることが伺えます。

クレジットカードの番号はたいてい16桁です（アメリカンエキスプレスのみ15桁。ダイナーズカードにも14桁のものがあるらしい）。このうち最初の6桁がブランドやカード発行会社（銀行）を、次の9桁が個々のカードをあらわしています。
最初の数字が4ではじまるのはVISAカード、5ではじまるのはMastercard、3ではじまるのはJCB、アメリカンエキスプレス、ダイナーズクラブ等です。

そして最後の1桁はいわゆる番号の入力が正しいかどうかのチェック用だそうです。

尚、クレジットカードにはカード番号の他にセキュリティコード（カード会社により違う呼び方をする場合もあります）と呼ばれる３桁の番号も付されています。刻印はされていませんが、クレジットカード裏面の署名欄にカード番号（もしくはカード番号の下4桁）に続けて印字されています。特にネットショッピング等の場合にはこのセキュリティコードを尋ねられることも多いです。これはカード番号が何らかの原因で第三者に漏洩した場合の防犯対策として、カードを保有していないとわからない情報として発案されたものです。ただ、ネットショッピングではこのセキュリティコードすらカード番号と同時に漏洩する可能性があり、どの程度有用なのか私にはわかりません。